そこで訴訟になりますが、裁判所といっても種類があります。
どこに訴訟を起こせばいいかは過払い金の金額によってかわります。
過払い金が１４０万円を超える場合は地方裁判所になります。
１４０万円以下の場合は簡易裁判所になります。

そして裁判所はあなたが住んでいる場所を管轄している裁判所があります
ので、そこに訴訟を起こす形になります。
１件の訴訟ごとに１４０万円という金額になりますので、ほとんどは簡易裁判
所になるのではないでしょうか。

実際に過払い額が把握出来たら、賃金業者に請求しますが賃金業者は過払い請求に対して大多数が、裁判にならないと対応しないと言っています。
ですから最初に請求するときは書面で行いますが、最終的には裁判になる覚悟をもっておこなう必要があることを覚えておきましょう。

まずは過払い金返還請求書を作成して、賃金業者に送る必要があります。
この請求書は見本がいろいろネットでもありますので、参考にされると良いと思います。
最終的には裁判になることが多いですが、まずは予告という意味も込めて送付しましょう。

そのぶん今の利息上限に合わせて計算をしなおしてみると、
多く払い過ぎとなったわけですね。
そのぶんと多く払わされたぶんに利息をつけたぶんを請求するのが、
過払い請求となるのです。

この請求は、実際にどれだけあるのか把握することから始めるので、
賃金業者に取引履歴を請求して計算する必要があります。
過払いがあると思う方は、借りていた賃金業者などに
取引履歴を請求してみましょう。

この差を長年グレーゾーンと呼ばれ、ほとんどの消費者金融、信販系会社は高い金利を適用してきたのです。
いま、このグレーゾーンの金利は適用できなくなりました。
利息制限法の金利を適用しなければならなくなったからです。
過去にグレーゾーンで支払った人たちが過払いとして請求できるのです。

過払い請求をする際に掛かる費用は、過払い回収金からの支払いにして貰えるところが多くあります。

過払い請求自体はあなた自らでも可能です。

しかし、裁判問題に発展した場合に、はたしてあなた個人で太刀打ちできますか？

当然、サラ金業者は顧問弁護士を付けています。

あなたに優位になるようになんて、これっぽっちも考えてはくれません。

あたリ前ですが、サラ金業者が優位になるようにあなたを責めてくるでしょう。

あなた自信でも可能な事でもあるのは事実です。

余計な時間と能力そしてあなた自身のリスクを考えた時、あなたの代わりにお金を使い、最高の弁護士や司法書士を雇う方がお金を有効に使えていいのではないでしょうか。

【弁護士や司法書士に頼むメリット】

その１：金融庁のガイドラインにより取立が禁止になります。

サラ金業者は弁護士や司法書士が受任すると金融庁のガイドラインにより取立をすることを禁止されているため、それ以降あなたに連絡をとることができなくなります。

そして、激しい取り立てから逃れる事が出来ます。

その２：弁護士や司法書士は法律の専門家で、争いのプロです。

話で言いくるめる訳でなく、証拠を提示しながら話を進める為、サラ金業者は逃げ道が無くなり、最終的には和解案を出してきたりします。

サラ金業者を法律で説得できます。

サラ金業者等がお金を貸すのには色々な法律に基づいて会社を運用しています。

しかし、サラ金業者等は必ずしもその法律をすべて守っているわけではありません。

代表的な法律は利息制限法です。

サラ金業者の中には１８％以上利息をとっている会社が多くあります。

当然これは利息制限法違反になります。

この利息制限法では、金利を超えた分は無効となっています。

ここに抜け道が存在するのです。

あなたとの契約を交わした際に、合意してあなたがお金を借りた場合は、サラ金業者は、「この場合は、あなたとの合意の上の契約で例外だから、１８％以上の利息をとってもかまわない」と強弁してくるでしょう。

そこで、債務整理に強い弁護士や司法書士に頼む必要があります。

戦う相手が強ければ強いほど、あなたでは太刀打ちできないと思います。

サラ金業者もあなたとの合意の上で、せっかくもらった利息を返したくないわけですから、必死に争います。

ここで、１つ注意点があります。

法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士だと言う事はお話しました。

しかし、司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

過払い請求をする事で、ブラックになる可能性が出てきます。

そのブラックリストを消せる方法があるからと言われたらあなたならどうしますか？

個人信用情報センターに一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

「ブラックリスト削除します」情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○％かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、またクレジットやローンが組めるようになります。

このブラック消します業者とは紹介屋と振り込め詐欺が合体したようなもので、立派な詐欺です。

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事自体にオカシイと気がついて下さい。

この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

ケシテお金を振り込むような事はしないで下さい。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

郵送でも可能ですし、直接会社窓口に行き確認する事も出来ます。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

そして時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

借入をする際に保証人をつける必要もなかにはあると思います。

あまり長期に渡り返済が滞っている場合には、保証人に代わって支払いが行く場合もあります。

保証人には、迷惑を掛けれないし、支払いも迫っているそんな状況に陥ってる事でここには絶対に行かないで下さい。

あなたは二度と借金地獄から抜け出す事が出来なくなり、最悪は・・・・。

【ヤミ金業者の追い込み】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者がいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

貸金業をするのには、届け出や法律を守る必要があります。

しかし、法律の外で商売をしている、ヤミ金業者はどんな金利でも良いので、あなたが欲しいだけのお金は貸してくれます。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの不安に付け込み、審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑って下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

あなたの弱みに付け込んで、良い話ばかりをしてきます。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、ヤミ金と言うとイメージが悪い為、この様なヤミ金も出てきています。

【ソフト闇金に注意】

改正貸金業法が施行されてから、大手のサラ金業者はお金を貸し出す際の審査を厳しくしています。

ヤミ金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

ヤミ金もその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金に姿を変えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前のヤミ金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

そして、ソフト闇金とヤミ金は同じ会社で運営をしている場合もあります。

あなたが、サラ金業者数社からお金を借りている場合に、過払い請求をした方が良いのか、借金を1本化して、少しずつでも払っていったらいいのか、悩んでいるとしたらこの先は重要になってきます。

支払い中の場合の過払い請求をする事で、ブラックリストに載ってしまう事は、お話したと思います。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社にお金が振り込まれる。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにはならない。

ステップ３：1本化したローンの支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があったのです。

『デメリット』

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうかがポイントになります。

あなたが数社のサラ金業者から借りたお金を全て、過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってくると思います。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて７年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

今まで数社から借りたお金を支払らって行くのが、この先難しいから、過払い請求を考えているあなたにとっては、借金を1本化して、長期にわたり支払いを続けて行く事が本当にベストな選択なのか、分かりにくいと思います。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

過払い問題の中には、数社のサラ金からお金を借りている人もいます。

そして、毎月の支払いが滞る事で過払い請求をする人もいます。

また、サラ金の支払いの為に他のサラ金から借りては返す「自転車操業」になっている人もいます。

今はまだ支払いが出来ている人でも、今後サラ金業者からの借金が出来なくなる可能性が出てきてます。

それは、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

この法律の目的は

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

など、多重債務者を出さない健全な貸金業界にして行く事に焦点が当たっています。

あなたがもし多重債務問題を抱えているとしたら、今ある借金を圧縮して、完済しているローンといっしょに過払い請求をすれば月々の支払いは今より少なくてすむかもしれません。

この場合には「任意整理」や「自己破産」になる可能性もあります。

あなたが、過払い請求をして、借金の再計算をした事で支払う事が出来るかどうかが問題になります。

多重債務になる原因は、利息制限法と出資法による貸出金利によります。

利息制限法では、上限利息を定めていますが、殆ど守って居ないのが現状です。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

多くのサラ金業者は２９，２％近くの金利をつけてあなたに貸付けしています。

だから、何時まで経っても元金は減らず利息ばかりを支払う事になるのです。

そのグレーゾーン金利の部分を取り戻す方法が過払い請求になります。

過払い金とはあなたが今まで支払って来ているあなたのお金です。

過払い金請求を依頼するにも費用がどれ位掛かるか分からないと不安になると思います。

ここでは、おおよその費用を書いていますので参考にして頂けばと思います。

弁護士や司法書士に依頼する場合、あなたの現状により大きく費用が変わります。

それには、今まで借りたお金に対して完済をしているのか、未だに支払いを続けて居るのかと言う事になります。

そして依頼費用は過払い金が発生していればその回収金からの支払いになります。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

パターン１：完済前の過払い金返還請求費用。

完済前の場合は「任意整理」になる場合があります。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなる費用になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は２～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は２～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになる事をオススメします。

過払い請求をすると日頃聞きなれない法律用語が出てきて分かりづらいと思います。

主なものを記載してみましたので、分からくなった時など見て確認してください。

【悪意の受益者】

過払い金に利息を付けると言う法的根拠は、不当利得返還請求権(民法704条）にあります。

悪意とは、悪徳などという意味ではなく、サラ金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠がない（みなし弁済が成立しない）ことを知っていながら、あなたと契約をしたと言う事。

【一部開示】

サラ金業者が取引経過を一部しか開示しない場合には、推定計算で再計算をすることになり、訴訟して文書提出命令を申し立てる。

【貸金業法】

貸金業の規制等に関する法律で、貸金業者が守るべきルールが定められている。

貸し付けの際の書面の交付、白紙委任状取得の禁止、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制などが定められています。

【過払い金】

利息制限法を超える利息を長年支払ってきた結果、利息制限法による法定金利で取引経過を再計算をすると元本は完済されているのに、返済を続けている場合払い過ぎたお金を過払い金という。

不当利得返還請求権に基づき取り戻すことが出来る。

【簡易裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、請求額が140万円未満の場合には、簡易裁判所が管轄となり、あなたに代わって裁判所に出頭できるのは弁護士か簡裁代理権の認定を受けた司法書士に限られる。

サラ金業者については、裁判所の許可を得れば従業員を代理人として出頭させることができる（地方裁判所では、サラ金業者も代理人として弁護士を依頼しなければならない）。

【グレーゾーン金利】

利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間の金利。

みなし弁済の要件を満たさない場合、違法であるが、刑事罰の対象とはなしません。

グレーゾーン金利を長期間支払っていると、過払い金が発生すします。

【再計算】

サラ金業者が開示した取引経過をもとに、利息制限法に引き直して計算し直すこと。

【集団訴訟】

特定のサラ金業者に対して、原告が多数で訴訟をすること。

【地方裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、140万円を超える場合は、地方裁判所の管轄となり、本人に代って裁判所に行けるのは弁護士だけであり、サラ金業者も弁護士を依頼しなければならなくます。

【途中完済】

最初に借入れをしてから、一旦全額を返済して、その後また借入れをした場合に最初の取引からを利息制限法で再計算をする方法。

【取引履歴】

各サラ金業者からの借入れを、何時したか、返済金額はいくらかをサラ金業者に対して、これらの経過の開示を請求すること。

【任意整理】

弁護士や司法書士が、サラ金業者との間で交渉して、借金を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った借金額について業者との間で返済交渉する方法。

【みなし弁済】

貸金業法上、サラ金業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、あなたが任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限29.2％）を受け取ることが認められている。

消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められない

【免責】

個人の自己破産で、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続き。

ただし免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。

【免責不許可事由】

借金をする際に嘘をついていた場合・借金の原因が浪費による場合・破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。

また、過去7年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。

基本的な作業になるのは「任意整理」の流れと同じになります。

これは、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事はサラ金業者に取引き内容調査の依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

ステップ１、あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

ステップ２、弁護士や司法書士が依頼を引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

ステップ３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者に届きましたら、あなたのところに行っている催促はすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事で２度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

ステップ４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

ステップ５、過払い金の回収。

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付します。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

ステップ６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出をします。

訴状の作成や裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

ステップ７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

ステップ８．回収の完了。

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。